日付 1ヶ月の所定 4月10日(金) 3月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付 ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm 4月15日(水) 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月30日(木) 労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の1月〜3月の労災事故について報告） ■参考リンク：厚生労働省「労働災害が発生したとき」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html 4月30日(木) 3月分健康保険・厚生年金保険料の支払い ■参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

［トピックス］
[1]同一労働同一賃金の施行
　同じ職場で働く正規雇用労働者と非正規雇用労働者（有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇差を解消する、同一労働同一賃金の法制度が2020年4月から施行されます。この4月から適用になるのは、大企業と派遣労働者についてで、中小企業への適用は2021年4月からとなります。
■参考リンク：厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

[2]時間外労働の上限規制（中小企業にも適用）
　大企業で2019年4月から適用されていた時間外労働の上限規制が、2020年4月からは中小企業にも適用されます。これにより時間外労働に罰則付きの上限時間が設けられ、労働基準監督署に提出する36協定の様式も変更になります。
■参考リンク：厚生労働省　働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

[3]雇用保険料率・社会保険料率の変更
(1)雇用保険料率
　2020年度の雇用保険料率は、2019年度から変更ありません。なお、2020年3月末で高年齢労働者の保険料免除措置が終了したため、2020年4月1日からは雇用保険に加入しているすべての被保険者から雇用保険料を控除する必要があります。
■参考リンク：厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
(2)健康保険料率および介護保険料率
　2020年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分）からの適用となります。
■参考リンク：全国健康保険協会「令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

[4]被扶養者における国内居住要件の追加
　2020年4月以降、健康保険の被扶養者および国民年金第3号被保険者の認定において、国内居住要件が追加されます。これにより、一部の例外を除き、海外で居住している家族を扶養に入れることができなくなります。
■参考リンク：日本年金機構「【事業主の皆様へ】被扶養者における国内居住要件の追加について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200121.html

[5]社会保険・労働保険手続きの電子申請義務化
　資本金1億円超などの要件を満たす特定法人は、2020年4月以降に開始される事業年度から、社会保険・労働保険に関する一部の手続きを電子申請で行うことが義務付けられます。
■参考リンク：厚生労働省「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」
https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

[6]健康増進法の施行（受動喫煙対策）
　2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行され、事業者に対して、望まない受動喫煙を防止するための対策が義務付けられます。これにより、20歳未満の従業員を喫煙可能場所に立ち入れないようにしたり、求人の際に受動喫煙対策の取り組み内容を明示したりすることが求められます。
■参考リンク：厚生労働省「受動喫煙対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html

［今月のアクション］
・年次有給休暇の付与（4月1日付けで一斉付与の場合）
　4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。

戻る