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 東京都 渋谷区 本町2-2-7、TEL:03-5302-0507、FAX:03-5302-0508 社労士・行政書士 事務所 すさき労務行政事務所 社会保険労務士 行政書士 洲崎佳美
 
 
 
 
 


日付 1ヶ月の所定
3月10日(金)
一括有期事業開始届(建設業)届出
■参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
3月10日(金)
2月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
3月15日(水)
所得税及び復興特別所得税の確定申告期限
■参考リンク:国税庁「平成28年分確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
3月31日(金)
有害物ばく露作業報告書の提出
■参考リンク:厚生労働省「有害物ばく露作業報告について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html
3月31日(金)
2月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

[今月のアクション]
[1]来年度の36協定締結
 従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。多くの企業では年度単位でこの協定の締結を行なっていますので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。
■参考リンク:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」

[2]1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
 年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業においては、有効期限が切れてしまいますので、労使協定や年間カレンダーを作成しておきましょう。
■参考リンク:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」

[3]退職金の支払い
 退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。
■参考リンク:
国税庁「[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」

国税庁「No.2732退職手当等に対する源泉徴収」

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